新創業融資制度の廃止!今後の創業・スタートアップはどうしたらいい?

創業融資とは、起業(開業)時に受けられる融資制度のことです。新規開業・スタートアップを目指す先生方の中には、創業融資を受けることを前提に事業計画書等を作成される方も多いと思いのではないでしょうか。

代表的なものに、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があり、原則として無担保・無保証人で大規模な融資を一括で受けることが可能でしたが、令和6年3月31日をもって終了しました。「もう公庫から創業融資は受けられないのか?」と不安に思われるかもしれませんが、新創業融資の廃止に伴い、令和6年4月1日から「新規開業資金」について内容が拡充されています。

例えば、新規開業資金を、無担保・無保証人で新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が利用する場合、融資条件は以下のようになります。

・無担保・無保証人融資
・利率を一律0.65%引下げ
・長期でご返済可能(※設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金は原則10年以内(うち据置期間5年以内))

また、新創業融資制度では、融資限度額が3000万円であり、自己資金が創業資金総額の10分の1以上あること、という要件が設定されていました。しかし、令和6年4月以降の新規開業資金としてのスタートアップ向け融資では、融資限度額が2倍超の7200万円に拡大されており、自己資金の要件も撤廃されました。

簡単に言うと、自己資金不要で、無担保・無保証人のまま最大7200万円の融資を受けられるようになったというわけです。だからと言って、誰も彼もが借りられるわけではありません。これまで通り、しかるべき審査がありますし、自己資金不要といっても無いより有るほうが望ましいでしょう。

事業開始後(おおむね7年以内)も融資を受けることはできますが、事業開始前に融資を受けることをお勧めします。公庫では、売上・仕入れ・経費、申し込み者個人の信用情報等を審査でチェックしています。「開業して、お金に困ったら借りよう」と思っても、お金に困っているという実績が出てしまっているため、業績不振・返済の見込みが無いと判断されて融資が下りない、と判断される可能性があります。

とはいえ、新創業融資制度よりも、新規開業者に対する支援が手厚くなっており、利便性が向上しているのは事実だと思います。創業融資についての詳細は、日本政策金融公庫のホームページを掲載されていますので、関心のある方はぜひご覧ください。

創業融資のご案内|日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html