専従者給与と専従者控除どっちを選ぶべき?【接骨院の節税対策②】

個人事業主の方なら、「専従者給与」「専従者控除」は、耳にしたことがある言葉ではないでしょうか。この二つの制度は、簡単に説明すると、個人事業主だけに認められた家族に給料を支払える制度のことです。この2つの制度にはどのような違いがあるのか、どちらを選ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。今回は専従者給与と専従者控除の違いについて、わかりやすく解説します。

〇専従者給与と専従者控除、何が違う?
・専従者給与
青色申告をしている事業者が、生計をともにする配偶者や親族に支払った給与を、全額経費として認められる制度です。複式簿記による正確な記帳や、給与の支払いを証明する書類など、一定の条件を満たす必要がありますが、給与の全額が経費になるため、所得税の負担を軽減することができます。

・専従者控除
白色申告をしている事業者が、生計をともにする配偶者や親族に支払った給与に対して、一定額を所得から差し引ける制度です。配偶者であれば86万円、その他の親族であれば1人につき50万円(または、所得金額を専従者の数で割った金額)のいずれか低い額が控除されます。青色申告に比べて条件が緩く、比較的簡単に適用できますが、経費として認められるのではなく、所得から差し引かれる控除額であるため、専従者給与ほど大きな節税効果はありません。

〇どちらを選ぶべきか
どちらの制度を選ぶかは、事業の規模や状況、経理の状況などによって異なりますが、以下の点を考慮して決める必要があります。

・青色申告をしているか、白色申告をしているか。
・複式簿記による正確な記帳ができるか。
・どの程度の節税効果を求めているか。
・家族に収入を与える必要があるか。

青色申告で正確な経理を行っている場合は、専従者給与の方が、節税効果が期待できます。白色申告で簡単に手続きを行いたい場合は、専従者控除がおすすめです。

まとめ
専従者給与と専従者控除は、どちらも節税に有効な手段ですが、その内容や適用条件が大きく異なり、それぞれメリットとデメリットがあります。どちらの制度が適しているのか、先生方の院の状況等を確認し、税理士の先生などに相談されながら選ぶことをおすすめします。


参照:専従者給与と専従者控除の違い|アトラアカデミー