第24回柔整・第26回あはき療養費検討専門委員会情報はこちら!!

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2023-08-01

令和5年7月13日(木)に「第24回柔道整復療養費検討専門委員会」が、令和5年7月14日(金)に「第26回あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」が、それぞれ約1年ぶりに開催されました。
今回も最新情報についてお伝えしていきます。

本委員会は今回もこれまで同様、オンライン会議を含む形式での開催となりました。座長の遠藤久夫氏をはじめ「有識者」、「保険者等の意見を反映する者」、「施術者の意見を反映する者」の3者と、
厚生労働省(事務局)側で行われています。

まず、柔道整復については「柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループにおける検討状況等の報告について」と題し、昨年12月からこれまで計4回開催されている
ワーキング・グループにおけるこれまでの議論に基づき、厚生労働省から現時点での検討の方向性や今後の進め方について説明が行われ、それに対し各委員から質問・要望が挙げられたようです。

ワーキング・グループにおける検討項目については、下記12の内容が挙げられています。

①基本方針について
②基本的事務フローについて
③審査のあり方について
④過誤調整の取扱いについて
⑤署名・代理署名の取扱いについて
⑥紙請求等の取扱いについて
⑦オンライン請求システムの構築について
⑧電子請求様式等について
⑨施術所管理について
⑩電子申請書(請求書)管理について
⑪予算及び維持経費等の見込みについて
⑫オンライン請求システム開発スケジュール等について

ご覧の通り検討事項は多岐にわたっており、請求する側の立場である施術者、支払う側の立場である保険者、また審査実務にかかわる予定である診療報酬支払基金等、
それぞれの立場があるため、議論の取りまとめは至難の業だと思われます。
ワーキング・グループの議事録を直接確認しても、現時点で何か決定されていることは無いようです。

個人的にはこのオンライン請求の導入時期は数年単位で先になると予想していますが、今後もワーキング・グループにおいて議論が深められ、この療養費検討専門委員会にて報告されながら、
なにがしかの合意形成がなされていくでしょう。
会員の先生方には動きがあり次第、また報告させていただきます。

次に、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅうについては「あはき療養費の令和6年改定の基本的な考え方(案)について」と題し、議論が行われています。
療養費の改定は2年ごとに行われており、前回令和4年の改定時に検討はされていたが、議論が十分でなく先送りになっていた項目がいくつか存在します。

①往療料の距離加算の廃止
②離島や中山間地等の地域に係る加算の創設
③往療料の見直し及び訪問施術料(仮)の創設
④同一日・同一建物への施術
⑤料金包括化の推進
⑥その他の見直し

①については往療料の4㎞超の区分を廃止し、②の離島や中山間地等の地域に
係る施術料の加算として振り替える形で議論が進んでいます。

また③については往療料を見直し、支給要件から「定期的・計画的に行う場合」を外したうえで、定期的・計画的な往療により施術を行う場合は、「患家への訪問」として区分整理し、
「往療料」と「訪問料」の取扱いを明確にした上で、施術料と訪問料を包括した1回あたりの新たな料金体系(訪問施術料)として訪問施術制度の導入が検討されています。

さらに③が導入された場合、④の同一日・同一建物の往療については、訪問施術に該当しない対応であることに鑑み、引き続き同一家屋とみなすことが適当なものにおいて、
2人以上の患者を往療した場合は、2人目以降の患者については往療料または訪問施術料は算定せず、施術料のみを算定することが検討されています。

この①~④については施術者側、保険者側ともに特に大きな反論も出ていない状況ですので、内容が固まればそのまま盛り込まれることになりそうです。

⑤については、現状あん摩マッサージの施術料が「施術部位数に応じた報酬」となっていますが、これを「料金包括化」に移行することが検討されています。
つまり現状のように○部位×○円、と言った形の算定ではなく、マッサージをすれば○円、変形徒手矯正術を行えば○円、と言った形に変更しようというものです。

こちらは保険者(特に健保組合)が明確に反対していますので、令和6年の改定にのるかはまだ不透明な状況です。
一旦その他の改定をはさんで令和8年の改定を目指すか、1~2部位は〇円、3~5部位は○円といった形で段階料金となるかが注目されます。

⑥ではあはきも柔整と同様に、令和6年からオンライン請求の議論を開始したいとの話ですが、視覚障害をもつ施術者が存在するあはきにおいては、柔整以上に検討すべき課題は多くなるでしょう。

遅くとも令和6年には決定する療養費改定について、今後も動きを追いながら会員の皆様へ報告していきたいと考えています。